混合介護とは

混合介護とは

原則1~2割の負担で利用できる介護サービス、全額自己負担で利用する介護保険対象外の保険外サービスを合わせて提供するのが混合介護です。2019年2月8日現在、混合介護は禁止されておりませんが厚労省の許可基準が曖昧なために各自治体によるその運営方法が異なっております

例えば、2018年5月16日、東京都豊島区は家事、買い物代行などの訪問介護を中心に、株式会社やNPO法人、東京電力子会社である東電パートナーズなど10の事業者と協同による混合介護サービス事業のモデルを明らかにしております。このモデル事業は国家戦力特区を活用した全国初の取り組みであり、2018年8月~2021年3月の実施期間を経て課題が検証されます。

混合介護の今後

混合介護が普及することで、他業種に比べて利益率の低い介護事業でも十分な利益を確保できることが期待されています。介護サービスの平均利益率は3.3%になりますが、全産業の平均5.2%であることを考慮すると、介護サービスの利益率の低さがわかります。

需要がある介護サービスにも関わらず、利益率の低さより、介護労働者が低賃金で働かざるを得ない状況が続いております。実施、有効求人倍率は他の業種に比べて異常に高く、人材の確保に苦戦する介護事業者は少なくありません。

混合介護の緩和により、税金以外で事業者が介護事業で収益を確保できる可能性が出てきます。これまで政府は介護人材を確保するため、税金を投入することで彼らの給与水準を上げてきました。しかしながら、2025年までに必要とされる介護人材は253万人に対して、2018年で215万人、差し引きで約38万人の介護人材が不足しております。

つまり、政府に頼った人材確保はそろそろ限界を迎えてますので、混合介護により介護事業単体で利益率を向上させる自助努力が必要なのです。これまで介護業界は公定価格の介護保険の収入に依存しており、事業者がどんなに提供するサービスの質を向上させる努力しても、それは収入に反映されませんでした。しかし混合介護の緩和、解禁によりサービスの質を向上させることでインセンティブが働くことになります。




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