介護士の人手不足を補うために外国人労働者は必要か



人手不足は介護業界だけでなく日本全体の問題

2025年までに約250万人の介護士が必要とされています。それにも関わらず、平成29年度の介護労働実態調査によれば、約66%の介護施設で人手不足が問題になっております。

この問題を解決する方法はシンプルで、介護士として働く人の数を増やす以外にありません。では、問題がシンプルにも関わらず解決できない理由はなんでしょうか?

それは、介護業界以外の業界でも人手不足を問題としているからです。つまり、介護士の労働力不足という問題は業界の垣根を超えた人材争奪戦に勝てるかどうかが鍵です。

日本よりも香港などを選ぶ外国人労働者

では、具体的にどのような人材の争奪戦が起きてるのでしょうか?それは外国人労働者の争奪戦です。例えば、2018年10月末に厚労相が公表したデータによれば外国人労働者数は前年同期比14%増の146万463人。6年連続で増え、この人数は派遣社員の数を上回っています。

日本で働く外国人労働者の数が増えてるにも関わらず、介護士の数が不足しているのは、介護士として働く外国人労働者の数が少ないからです。実際、外国人労働者の30%は製造業で働き、続いてサービス業、卸業、小売業です。

また、この争奪戦は国内の業界間だけではありません。例えば、長寿国世界一位の香港ではフィリピン、インドネシアなどの外国人労働者がメイドとして家事代行として働いてきましたが、これからは介護士としての職務も求められています。

実際、香港政府は2030年時点まで約60万人のメイドが必要になると試算しております。そして、この需要の増加により香港におけるメイドの労働環境、賃金が改善すると考えられております。つまり、フィリピン、インドネシアなどの外国人労働者にとって介護士として働く場所は日本よりも香港の方が魅力的になる可能性があるのです。

以上のように、日本の介護士の労働力不足を補うために外国人労働者は必要ですが、介護以外の業界、日本以外の国でも外国人労働者のマンパワーは必要とされています。つまり、日本で介護士として働く環境が改善しない限りは、外国人労働者のマンパワーを期待できないということです。



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