マンションを買うなら60㎡にするべき2つの理由



書籍『マンションを買うなら60㎡にしなさい』が売れている。この書籍が売れている理由は、マンションを買う人の価値観が変わったから。具体的にどう変わったのか?というと、「一生」住むから「仮に」住むである。このマンションに住む価値観が「一生」から「仮に」変化したことでマンションの資産性を重視する人が増えてきている。

そのため、マンション購入時より売却を想定していたマンション選びが主流になりつつある。例えば、『マンションを買うなら60㎡にしなさい』の著者が主張するようにマンションの部屋の広さは50㎡以上60㎡以下で選ぶ方法である。このマンションの選び方の根拠としては、50㎡以上60㎡以下の広さのマンションに住みたい層が多く、かつ住宅ローン控除を利用できる広さがあるためである。

国立社会保障・人口問題研究所によれば、2015年時点で1人暮らし層は1842万世帯、ファミリー世帯1429万世帯、夫婦のみ世帯1072万世帯であるが、2025年予測では1人暮らし層、夫婦のみ層が増加し、ファミリー世帯は減少する見込みである。以上の人口動態より、50㎡以上60㎡以下の広さのマンションへの需要が高まる結果、資産価値は下がりにくいのである。

また、住宅ローン控除は登記面積50㎡以上の不動産に対して適応される。これにより、借入金額の10%分、最大40万円の控除が10年間まで受けられる。そして、この住宅ローン控除は広さでなく金額により決まるので、この制度の恩恵を効率的に受けられる広さが50㎡以上60㎡以下なのである。

以上の2つの理由を根拠にして、筆者は『マンションを買うなら60㎡にしなさい』と主張している。もしもあなたが資産性を重視したマンション購入を検討しているのであれば、『マンションを買うなら60㎡にしなさい』の一読を推奨する。

最後に書籍『マンションを買うなら60㎡にしなさい』を拝読し、個人的に気になった点を述べる。それは、2022年制定される生産緑地法により練馬区、世田谷区、杉並区等の農地の多い地域には、新しいマンションが建設されやすくなるため、現在のマンションの価値が下がる可能性があることを示唆している点である。

たしかに、生産緑地法により現在の農地は宅地なみの税金が課され、その地主は税金を支払うことができないために土地をデベロッパー等へ売却する可能性がある。そして、土地を仕入れたデベロッパーは新築を建て売却するが、その供給数が過多になれば近隣のマンションは総じて寝崩れするだろう。以上より、マンション選びの時には生産緑地法を意識した場所選びも重要であるという点は大変参考になった。



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